組織変更　合同会社から株式会社へ

合同会社を作ってみたものの、「やはり株式会社の方が知名度も高く良かったかも」と思われていたら、どうぞご相談ください。合同会社から株式会社への組織変更を経験豊富な司法書士がサポート致します。

 

1．組織変更の費用等

司法書士報酬 88,000円

組織変更の司法書士報酬は88,000円です。そのほか登録免許税、官報公告、債権者への郵券代等、謄本等の実費がかかります。弊事務所では司法書士報酬以外の費用は実費分のみのご請求となりますので、上記報酬及び実費とお考え下さい。

合同会社から株式会社への組織変更　例

司法書士報酬　　                88,000円

登録免許税　　　                60,000円

官報公告　　　　　　　　 30,000円

郵券代　　　　　　　　　   2,000円

謄本（2通）                              960円

印鑑証明書（2通）                   780円

 

２．組織変更に必要な書類

・合同会社定款

・債権者リスト（大口債権者、金融機関、リース会社など）

※ない場合はご相談ください。

・代表者の本人確認書類（運転免許証等）

・株式会社の代表印

※ご依頼により弊事務所で代表印・銀行印・角印の三点セットを別途合計11,000円で提供致します。

・代表者の個人の印鑑証明書

※登記申請時に発行後3か月以内のものが必要になりますので、後日司法書士の依頼後に取得ください。

 

３．合同会社から株式会社への組織変更手続き

以下に手続きスケジュール例を示します。手続きに必ず必要な官報公告掲載期間1か月がございますので、余裕を持った計画をお勧めします。

弊事務所へご依頼いただく場合はメール又は電話であらかじめご予約の上、可能な限り上記書類を用意してご来所ください。あとは司法書士がスケジュール管理、官報公告の申込、債権者への催告手続き、書類の作成、登記申請を致します。

 

〇6月1日を効力発生日とするスケジュール例

3月中旬              組織変更の準備 （組織変更計画の内容決定、債権者の確認等）

（初回打ち合わせ）

 

4月1日              業務執行社員の決定（組織変更計画の承認、総社員から同意を得る準備）

（官報公告の申込み）

 

4月25日            官報に組織変更公告が掲載（掲載後1か月の期間が必要）

（債権者への個別催告）

 

5月25日            総社員の同意（組織変更計画の承認）

（債権者異議期間満了）

 

6月1日              組織変更の効力発生

 

6月1日以降       組織変更の登記申請（2週間以内）

 

6月中旬頃     　 組織変更の登記が完了し、郵送にて完了書類をお届け