2024年7月22日
  • 江戸川区のJR小岩駅北口の相続や相続登記、不動産登記、商業登記、債務整理、裁判書類作成を業務とする司法書士行政書士事務所です。

債務整理

債務整理を行なう事によって、日頃の借金の悩みが軽くなるかもしれません。まずは当事務所にご相談ください。

債務整理に関する相談は無料です。メールは、必要書類や日程の打合せ等の概略のみにさせていただいていますので、具体的な相談はお越しいただいてからにしております。

お越しいただく際に、債権者との契約書、借入のカード、残高がわかる書類等をできる範囲でお持ちください。

なお、ご依頼の際には

  • 認印
  • 本人確認書類(運転免許証等)

が必要になります。

報酬についてはほとんどの方が分割ですので、ご相談ください。

 

債務整理の進め方

〇ご相談・ご依頼

司法書士が債権者へ受任通知をだすと請求がストップします。
今後の見通し及び方針についてお話します。
司法書士報酬については話合いの上この時期から分割でお支払いただきます。

 

〇取引履歴開示請求

業者へ対して開示請求をすると2週間から3か月(業者によって期間が変わります)程で業者から取引履歴が開示されます。
こちらで利息制限法で再計算の上残額が確定します。

過払いが発生している場合はこれ以降に

  • 話合いでの和解
  • 訴訟

のいずれかの方法によって業者から回収をします。

 

債務整理の方法

 ■任意整理

 ■自己破産

 ■民事再生

いずれかの手続きを最終的に選択することになります。

 

任意整理(残額を分割払い)

残額が残った場合、元金を3年から5年の分割払いでの交渉をします。和解締結後、それぞれの業者に支払いを開始してもらいます。本人の収入、最初の借入時期、最後の支払い時期等によって変わります。

基本報酬 1社あたり3万円

・分割払い可能

 借金が減額されても、それに伴って司法書士に対する支払いが過大となり、債務整理後の生活に支障をきたすようではいけないと考えます。
受任に伴ってお客様への督促は一時的に止めますので、債権者からの電話におびえる暮らしから解放されて良かったという喜びのお声をいただいております。

 メリット デメリット 
①取り立てがストップします。
②債務が減る可能性があります。
③柔軟な返済計画が立てられます。
④払いすぎた利息が返ってくる可能性があります。 
①強制力はありません。
②一定期間新たな借り入れができなくなります。 

 

自己破産(全ての支払いを免除)

普段「破産」というとマイナスなイメージがつきまとうかもしれませんが、返済することができないくらいに膨れ上がった借金を免責(借金を支払わなくてもよい状態)してもらい、借金がゼロの状態から新しい生活を再スタートさせるといったプラスのイメージを持つこともできます。

司法書士へ受任してから一切の支払いはストップしてもらいます。聞き取り及び必要書類を集めていただいた後、裁判所へ申立をします。申し立て後、一度裁判所で審問があり、問題がない場合その日時の数か月後には免責決定がされます。

その他の事情がある方(財産が多い人、不動産を持っている人、無駄使いがあった人等)は、さらに時間及び費用がかかる場合があります。

なお、生活保護を受給されている方又は収入が基準額以下の方は法テラスの利用が可能ですので、ご相談ください。

メリット  デメリット 
①取り立て行為等がストップします。
②借金の返済義務から免責されます。
③一部の貸金業者が反対しても自己破産できる場合があります。
④差し押さえができなくなります。 
①生活必需品以外の財産は手放すことになります。
②手続きが複雑です。
③信用情報機関に事故情報登録されます。
④場合によっては免責が受けられない場合も有ります。
⑤官報に掲載されます。
⑥職業によっては資格制限があります。 

 

民事再生(借金の一部を支払い)

住宅ローンを除いて借金が5分の1(最低額が100万円)に減額される制度です。(借金の額、財産及び依頼人の状況等によって支払額に変化はあります。)それを3~5年で支払います。

  • 住宅ローンを払い続けたい人
  • 無駄使いがおおかった人
  • 破産はしたくない人

等が対象です。

申立後、再生委員(弁護士)のところへ面接にいきます。(例外あり)
実際の支払いは、申立から数か月後になります。

 

メリット デメリット 
①強制執行がストップします。
②債務が大幅に減額されます。
③一部の債権者が反対しても手続きができる場合があります。
④差し押さえができなくなります。
⑤自宅を維持したまま債務整理を行なえる場合があります。 
①定期的に収入がある方のみ利用できます。
②手続きが複雑です。
③信用情報機関に事故情報登録されます。
④住宅ローン以外の担保がついている場合は、住宅ローン特例は使えません。
⑤官報に掲載されます。